fbpx

「コロナ接触確認アプリ」は優れもの。すぐダウンロードしてインストールしましょう!

6月19日にリリースした「コロナ接触確認アプリ(COCOA)」は、全世界の技術と良心を結集して作り上げた優れた仕組みで、多くの人が活用することで、確実に感染を減らす事ができる優れた対策です。
しかし誤った情報や先入観から「プライバシーが心配」とか「バッテリーが減るのでは」「意味ない」との誤解でインストールしない方もいらっしゃいます。しかも不具合は修正されたのにダウンロード数は7月6日現在582万と普及はなかなか進みません。
世界各国との比較も加えて、やさしく日本のアプリの開発の経緯と安全性についてまとめてみました。ぜひ早期にインストールするよう強くお薦めします。

目次

日本の「コロナ接触確認アプリCOCOA」実はたいへん優れものの理由とは?

民間ボランティアが早くから取り組んでいた日本の「コロナ接触確認アプリ」開発の背景

日本では早くから民間の有志技術者達が開発をすすめていた

2020年6月19日にリリースされた日本の「コロナ接触確認アプリ(COCOA)」は、GoogleとAppleが共同して開発した「プライバシーを重視し政府が情報収集できないようにした接触確認機能~Exposure Notification API」を活用したものです。

当初は「一般社団法人コード・フォー・ジャパン」という志と技術力を持った団体の有志達が、3月下旬から開発を進め完成間近でした。他にも数団体が同様の開発を試みていたそうです。

Google/Appleの方針を受けて、厚生労働省が取りまとめて開発

ところが、4月末になりGoogle/Appleより最終的に

 「混乱を避けるため、この仕組みを使うアプリは1国で1アプリだけ」
 「普及と安全のため各国の公的機関が開発すること」

との指針が示されました。そこで厚生労働省が調整を行い、最終的には政府から開発と運営を委託された日本のITベンダー「パーソルプロセス&テクノロジー」が引き継ぎました。

しかしベンダーは工程の取りまとめをしただけで、実際に開発にあったのは、プロジェクト名「COVID-19 Radar」いう、日本とシンガポール、香港などを中心とした「200名以上のボランティア技術者集団」だそうです。

デザインに当たってもネガティブになりがちなアプリのため、「感情をあまり揺さぶらない」ようにシンプルなものを心がけたとのことです。熱心にボランティアで開発された詳細は下記の記事にまとめられています。ぜひご覧ください。

COCOAは民間の知見と熱意、そして政府の決断により早期に発表された

これまで国が主体で進めたITサービスは「10万円給付金のマイナンバーカード混乱」のように、なかなかうまくいかないことばかりでしたが、今回はGoogle/Appleの全世界標準となった仕組みをいち早く採用して、民間の知見と熱意を取り入れて開発したため、短期間で優れた機能のアプリが生まれました。
過去の政府主導の開発は、慎重に期するあまり開発に時間がかかりましたが、今回は何よりスピード第一で発表されました。
アプリはまだ「試用版」という位置づけですが「大きな問題がなければまず早期に発表して、修正しながら利用者の拡大を目指す」という考え方に基づきます。
政府のIT政策ではこのような判断は今まではなかったことで、大いに評価できます。

世界の技術者達の良心と技術の結晶のアプリを批判するのはあまりに残念、、

しかし、「コロナ接触確認アプリ」はスタート当初バグ(プログラムの不具合)があったこともあり、「アベノアプリ」とかおもしろおかしく批判し、インストールしないという残念な選択をする人たちがいらっしゃいます。

官民上げてコロナ対策に尽力している中、事実を知らず、対策の切り札となるべきアプリを感情的に批判するのはあまりに残念です。不具合は既に解消されましたし、下記のような、不安や疑問にまとめて答えてくれる記事も発表されていますので、ぜひ誤解を解いていただきたいです。

「コロナ接触確認アプリ」は、紛れもなく「全世界の良識ある技術者が良心を元に英知を結集して短時間で作り上げた優れた仕組み」なのです。

Digital Keeperでもできるだけわかりやすく、アプリの安全性と有用性についてご説明したいとおもいます。

日本の「コロナ接触確認アプリ」開発までの経緯~各国の独自アプリからはじまった

1.コロナ感染拡大と共に開発された中国のコロナ対策アプリ

中国の独自アプリ「健康ID」(健康碼)

コロナウイルスが発生した中国では、早くも2月下旬には「健康ID」(健康碼)と言われるアプリが政府の支援の元、大手IT会社のアリペイやテンセントにより迅速に開発されました。

健康IDは強力だが、プライバシーはほとんど考慮されていない

「健康ID」を使う時はユーザーはまず「名前、公民番号、電話番号、体温など健康の状態、旅行や移動の状況」をアプリに登録しなければなりません。
登録した情報は集められて分析され、ユーザーの過去の行動歴からアプリ画面に感染のリスクが「緑」「黄」「赤」がついたQRコードで通知されます。

健康IDの警告画面
■ 「画像引用:未来城市 https://futurecity.cw.com.tw/article/1340」

通勤・通学、ショッピングなど外出の度に、あちこちでこの通知のQRコードをスキャンされて記録されますので、「黄」や「赤」が出たユーザーはとても外出などできません。「黄だと1週間」「赤だと2週間」強制的に自宅待機するしかないことになってしまいます。

こうして集められた膨大な情報がさらに分析されて、強力な感染防止対策が取られます。

「健康ID」の利用は任意が建前でしたが、外出先では「健康ID」のスキャンをしないと何もできないため、「実質強制」されたのと同じことになります。

強力だが人権意識の高い国では、とうてい使えない仕様

このアプリの問題は、個人情報や位置情報など全てのデータは半強制的に中央に集められて管理されてしまうことです。
データがどう処理されるのか、いつ消去されるのかも不明です。なんとどうして「黄」や「赤」になったかと理由も説明されません

感染者の位置情報を元に「感染地区を赤で示す」なども予防機能もいろいろついていて、感染予防には極めて効果が高そうですが、中国ならともかく、個人の権利意識が高く尊重されている西側諸国ではとうてい受け入れられるものではありませんでした。

2.他の国では「GPS位置情報取得」アプリが作られたが、効果は少なかった

早いうちから感染が広がった韓国やイスラエルでも、スマホに組み込まれたGPS機能の位置情報を元に接触を追跡するアプリが次々と作られました。

しかし、中国ほどの縛りはないにしても、「日時や場所が特定されてしまうスマホのGPS位置情報を、国に収集されること」には国民の抵抗感が強く、あまり普及するに至っていません。

またIT先進国の韓国でも、様々な企業から「感染対策」「感染者追跡」といったアプリをが多数作られましたが、利用者が分散してしまい、プライバシー流失を恐れるユーザーからの支持もなかったため、思うように普及しませんでした。

いったん規制解除された後、ソウルのクラブでの集団発生からわかるように、アプリは効果を発揮したとは言えませんでした

3.GoogleとAppleによるコロナ対策推進の英断

呉越同舟でコロナ対策を進める決断をしたGoogleとAppleから生まれた「Exposure Notification API」

世界が大混乱する中で、4月にGoogleとAppleが共同で、「Android/iPhoneのスマホを持つ人が万一感染した際に、2週間さかのぼって接触した人に警告の通知を行う」仕組み「Exposure Notification API」を作るとマスコミ報道されました。

激しくシェア争いをしている両者が組むことにより、全世界のほとんどの人がこの仕組みの恩恵を受けることができます。たいへん見識ある英断だと思います。

GoogleとAppleは世界中の公衆衛生機関、研究者、プライバシーの専門家、政府機関と対話を重ね、意見を反映しながら、短時間で開発を進め、5月下旬に仕組みを発表しました。

「Exposure Notification API」のできること

「Exposure Notification API」をつかって作られたコロナ接触確認アプリ(以下アプリと略します)では、以下なように、特定のスマホ上でセットとして作られた「日次データ」と「接触データ」を、あくまでユーザー自身のスマホの中で照合することで、濃厚接触したことを見つけます。

  1. 各自のスマホのアプリでは、1日1回「日次データ」が作られ、「日次データ」を元に15分に一度「接触データ」も作られる。あるスマホの「接触データ」は必ず特定の「日次データ」とセットとなっていて照合できる。
  2. スマホアプリを持つユーザー同士が15分以上接近した際に、お互いのスマホで作られた「接触データ」が相手の端末へ送られて保存される。
  3. 新型コロナに陽性になってしまった人は、アプリで「感染した」と保健当局に自己申告する。すると感染者の「日次データ」が保健当局のサーバーへ送られる。
  4. 保険当局は集まった感染者の「日次データ」をリストにして、すべてのアプリに送る。
  5. アプリは、保健当局から送られてきた感染した人の「日次データ」リストと自分のスマホ上に貯まっている「接触データ」と組み合わせを照合して、適合したものを探す。
  6. 見つかった場合は「濃厚接触」と通知する。

と言うことになります。

「日次データ」も「接触データ」にも個人情報は含まれませんし、そもそも2つの情報はユーザーのスマホ上にしか存在しませんから、個人情報の漏えいはあり得ないことになります。

個人のプライバシー保護と公共性を両立した非常に優れた仕組みです。

またこの仕組みの詳細はすべて公開されていて、世界中の技術者が正当性が検証できるようになっています。

Exposure Notification APIを使った世界各国の取り組みは?

すでに22カ国が開発中、しかし各国間のアプリに互換性はない

Googleとアップの作った「Exposure Notification API」は既に22カ国が利用を表明し、5月末よりスイス、ラトビア、イタリア、ポーランド、ウルグアイ、ドイツが使用を開始しました
日本も6月19日という早いタイミングでCOCOAが使えるようになりました。
アメリカは州ごとの対応ですが、一部の州で開発が進んでいます。

なお、同じ仕組みを使っても、「画面のデザイン」「サービスの流れ」「取得する情報」は各国ごとに異なり、アブリの互換性はありません。国をまたいで旅行する際は、それぞれの地域に併せてアプリを選択する必要があります。

日本の「コロナ接触確認アプリ」の特徴~バッテリーは減りません!

いたずら防止も組み込んだ、やり過ぎとも言えるほど「プライバシー重視」版

接触確認の内容
インストール後2週間経った後の接触確認画面。安心できます!

日本のアプリの特徴は、プライバシーを重視した上で、いたずらをされないように、「通知コードの使用」をルール化したことです。
データは同じアプリを持った人同士が「15分以上、1m以内の距離にいた場合」のみ匿名で記録され、14日間保存されて、過ぎると自動的に削除されます。

1.感染した人が自らこのアプリを操作して保健当局に感染を報告する。
2.報告を受けた保健当局は「通知コード」発行する。
3.感染した人はアプリ画面に「通知コード」を登録する。

と、相手先のアプリに「日付と濃厚接触があった」ことだけが通知されます。

感染者が特定できる時間や場所は一切知らされませんので、「誰が感染したのか?」個人の特定は一切できません。
保健当局からの「通知コード」が必要ですから、いたずらもできません

日本人の良識としっかりした判断を前提としたアプリです。

このアプリはそもそも「自ら感染を報告してくれたどこかの誰かと濃厚接触があった可能性だけ知らせてくれるだけ」で、リアルタイムで「危険だよ」と通知したり「あなたが感染しました」と警告してくれるアプリではありません

通知を受けた時も、あくまで自分自身で濃厚接触の事実を判断し、「危ない」と思ったら、アプリに記載されている案内にしたがって、保健所に連絡するなど自分で検査する行動を起こす必要があります。

今回の日本版は、世界各国のものより、相当厳密にプライバシー保護をに注意して作られており、正直「こんなので大丈夫か?感染対策のためにはもっと情報を集めるべきでないか」と思うほどです。

事実イギリスやフランスでは「この仕組みでは感染対策としては不十分」とGoogle/Appleに改修を申し入れましたが、拒否されています。

それだけに各個人が意識して、多くの人が正しく使用しないとあまり効果は出ない仕組みであり、日本人の良識が試されている気もします。

インストールする際の注意、iPhone 6以前は使えない

アプリは軽量でインストールの際に特に注意はありません。
対応端末は、Android端末ではAndroid6.0以上と言うことですから、Androidは比較的古い端末にもインストール可能です。しかしiPhoneの方は「iOS 13.5以上指定」のためiPhone 6以前の端末はアップデートできないため使えません(iPhone 6s/iPhone 6s Plus/iPhone SE以降に発売したiPhoneだけが対応)。

バッテリー消費は極めて少ないです

常時Bluetoothを使う仕様のため「パッテリーが減ってしまうのでは?」との心配がありますが、Bluetoothといってもワイヤレスイヤホンの接続などに使う通常の方式では無く、「Bluetooth LE(Low Energy)」という極めて消費電力の低い通信方式ですから、ほとんど悪影響はありません。

実際入れてみても、ほとんどバッテリーは消費されません
また裏(バッククラウンド)で動くアプリですので、常時アプリを立ち上げる必要はありません。インストールしたらほっておくだけで使い方は極めて簡単です。

まとめ:
「コロナ接触確認アプリCOCOA」は優れもの。自分だけでなく、相手のことを考えて必ずダウンロード、インストールしましょう

今回発表されたものは、あらかじめ断られているようにスピード第一の「試行版」ですので、不具合やデザインの不備などは出でくるでしょう。しかしこのようなアプリは致命的な問題がない限り、スピード感が最も大切なことはユーザーも理解しなければなりません。
「簡単にアップデートできる」というスマホアプリの特性を生かして、徐々に改善されていけばよいと思います。

なおマスコミには 「コロナ接触追跡アベノアプリが始まる前から失敗間違いなしの理由」といった的外れな批判的な論調も出ています。内容は

――接触確認アプリは安倍首相肝いりの感染拡大防止ツールですが、なぜ「失敗する」と断言できるのですか。

効果を出すには人口の6割弱がアプリをインストールすることが前提とされています。しかしこれは実現困難な目標です。内閣官房・情報通信技術総合戦略室の仕様書にも引用されている通り、「令和元年版情報通信白書」によると、は64.7%。つまり、保有者のほぼ全員がインストールしてくれなければ、目標は達成できません。
■引用:ヤフーニュース:コロナ接触追跡「アベノアプリ」が始まる前から失敗間違いなしの理由 

赤ちゃんからご年配者までで見れば6割なんでしょうが、スマホの利用率は2020年1月の調査では70代でも約5割に達し、60代では7割に達しています。

まして20代から50代の働き盛りではほぼ100%に近づいていると言っても過言ではないでしょう。

感染が広がる中でも、「仕事や社会生活のために外出し、密な環境に身を置かなければならない方々」は「ほとんど100%スマホを保持している」に違いありません。こうして考えると「6割の人がインストール」は決してできないことではありません。

しかし発表されて2週間経った7月6日現在、ダウンロード数は582万件とインストールも今ひとつ進みません。

インストールも使い方も極めて簡単です。変な批判に耳を貸さずに、確信を持って前向きにインストールし、第二波に備え、ご自身だけでなく周囲の方の健康と生活を守りましょう。

 

このブログの運営サービスが日経新聞で紹介されました

オンラインデジタル終活サービスDigital Keeper®が独創的スタートアップとして日経に!

2019年12月11日付の日本経済新聞朝刊「東京・首都圏経済」面「Edgy企業」に”「情報の遺品」管理容易”と、Digital Keeperが掲載されました。
「Edgy企業」は毎回独自性の高いスタートアップ企業が取り上げられますが、当社Digital Keeperのシンプルで柔軟なスキームや「情報本体と鍵を分散して保存する多要素分散保管」が評価されました。
日本経済新聞 電子版(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53111870Z01C19A2L83000/

年間2000円で実現するクラウド時代の終活サポートDigital Keeperとは

それは「独創的で、これから必要なサービス!」と日経新聞やテレビでも取り上げられたDigital Keeper®です。
月々わずか167円(年会費2000円)で、一般的な終活だけでなく、「どなたにも今すぐ必要なデジタル終活」もできてしまう、新しいオンラインサービスです。
Digital Keeperでまず「大切なスマホやパソコンのデジタル終活」を5分で実現しましょう。そしてDigital Keeperがお届けする情報を参考にご自身にあった終活や「デジタルキーピング~デジタルの安全と安心」を進めましょう。

詳細は下記バナーからどうぞ!(新しいウィンドウでご覧いただけます)。
Digital Keeperバナー

プッシュ通知を