日テレ「スッキリ」の「10代を狙う最新手口、子どものSNSトラブル」からSNSの安全な使い方のリテラシーを学ぼう

子供を狙うSNSの危険
2020年9月15日からはじまった日本テレビのバラエティ「スッキリ」の「スッキリTOUCH」コーナー「近年増加しているSNSトラブル」の第2回は「10代を狙う最新手口子どものSNSトラブル」です。
豊富な事例紹介により多様な子供を狙ったネット犯罪が具体的に紹介されました。

大人世代のSNSのトラブルは、形を変えて子供世代にも深刻な被害を生み出しています。番組の結論は「被害について親子で話し合うコミュニケーション」が大切ということでした。当プログの見解を加えて、番組を再構成してご紹介します。

18才未満のSNSによる犯罪被害は年々増加

2020年3月の警察庁発表資料による未成年者のSNS被害数

画像引用:時事通信社【図解・社会】SNSなど交流サイトを通じ犯罪被害に遭った子どもの推移

警察庁によると、SNSが原因で被害にあった児童は、2020年過去最多の2,095人。ずっと増加する傾向が続き、過去5年間で26.8%も増えています。

未成年者のネット利用率は93.2%。おもな利用目的は「  ゲーム、動画視聴、コミュニケーション」です。

コロナ禍で被害内容が変化している

全国ICTカウンセラー協会、安川雅史さんより、コロナの自粛期間に入って5月以降相談は3.7倍に増えている実情が話されました。

  • 増えた相談内容は「オンライン上でのいじめ」。オンライン上で「殺す」などどいじめられている。
  • 子供を狙った援助交際、ストーカー被害も増加
  • 家出で検索すると「支援します」「部屋あります」と誘惑する投稿が多数出てくる。
  • ネット上では「家出した未成年者に住居・金銭を提供する男性」を「神」と呼び、「#神待ち」という言葉もあるぐらい。

 

SNSをきっかけにした新しい犯罪、詐欺について

19才女性のネット金融詐欺

19才の女性が「融資はじめました」と投稿し、前金10%を115名から220万もだまし取った事件が紹介されました。

10代の被害者もいたそうです。

SNS(交流サイト)上で「融資する」と偽り保証金名目で現金をだまし取ったとして、警視庁少年事件課は17日までに、詐欺容疑で住所不定、無職の少女(19)を再逮捕した。4月以降、北海道や沖縄県など各地の115人から計約200万円をだまし取ったとみて調べている。
同課によると、「遊ぶ金が欲しかった」と容疑を認めている。自身が3月に同様の手口で5万円の詐欺被害に遭い「取り戻そうと思った」と説明しているという。
少女はSNSに「融資始めました」と投稿。申し込んだ相手に「前金として貸出金の1割が必要」などと言い、親族や友人名義の口座に現金を入金させるなどしていたとみられる。

■引用:日本経済新聞2019年12月17日

 

「偽本人アカウントなりすまし」による、いやがらせ

他人になりすましてSNSアカウントを取得して偽の投稿をする手口は以前よりありましたが、この頃ではより巧妙化・悪質化しています。

新手のいやがらせ方法は「他人を利用して被害を拡大させる」手法です。

  • 大学生が身に覚えがない偽SNSアカウントを作られてしまった。
  • 自分が投稿した写真が流用され、大学名や学年まで詳細な個人情報も掲載されてしまった。
  • 偽アカウントからは「差別をあおる言動」「卑猥な画像」などが相次いで投稿される。
  • さらには、偽アカウントから、著名人対して、嫌がらせのコメントや暴言を次々に投稿。
  • 批判・抗議を受けて、偽アカウントは炎上。「大学に通報する」など非難が自分にも直接波及してきた。
  • 警察に届けるも「具体的な被害を証明できない」と受理されず捜査してもらえない。
  • 被害は、発覚してから運営会社にアカウントの凍結してもらうまで1週間続いた。
  • 犯人は知人らしいが結局不明。

菊地弁護士によると「名誉毀損、慰謝料請求」につながる可能性が高いとの指摘がありました。

ネット上のいやがらせは、弁護士よりプロバイダーに開示請求をしてを通して、突き止めることはできますが、多額の費用と手間がかかり、なかなか個人では対応できず、泣き寝入りになってしまうことが多いです。

位置情報アプリを悪用した「なりすまし」

画像引用:GoogleAppstore

位置情報を利用した「子供の位置を確認するアプリ」なども使い方によっては、子供の住所行動がすべて知られてしまう大きな危険があります。

こうなると完全に「ストーカーウェア」と同等です。

また世の中にはもっと悪質な不正アプリもあります。

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ストーカーウェアにやられたスマホのイメージ

「子供にスマホ持たせてないから安心」の落とし穴

「家はこどもにはスマホは持たせていないから」との思いは大間違いです。

親の知らない間にSNSを使うようになりかえって危険なのです。

  • 今ではスマホがなくてもゲーム機など、いろいろなネットに繋がる機器がある。
  • たとえば、夜のコンビニの前に小学生がwifiを使うためにたむろしているのはよく見かける光景。
  • 親が使ってないスマホを勝手にwifiに繋いで使うこともできる。
  • リサイクルショップで安い中古スマホを買うことも容易。

 

SNSを使う今新たな手口「現金プレゼント企画」

元埼玉県警捜査一課の佐々木成三さんより、Twitter上で流行している新たな詐欺手口が紹介されました。

未成年には「なにがあやしいのか?見極めるフィルタリング力」が欠けているため、こんな詐欺に巻き込まれてしまいます。

  • 「現金プレゼント企画」で検索すると多数の怪しい投稿が見つかる。
  •  投稿のほとんどは「札束の画像」と「100万円プレゼントします。フォローしてリツイートしてください」の内容。
  • 参加条件のフォローしてリツイートこそが詐欺犯の狙い
  • お金に興味があり、楽して稼ぎたい人のフォロワーを集め「カモリスト」をつくり、詐欺や闇バイトを持ちかけなどの悪用に使う。

怪しい投稿者を見極めるポイントは

身元が不明の投稿は信じず、疑うことからはじめることが大切です。

怪しい投稿を見分けるポイントとは、

  • SNSを開設した日付が直近。
  • 投稿が「プレゼント関連」のみ。
  • すぐに別のSNSアカウントとの連携や「直接の連絡先」を追加させるようとする。

他人の子供の写真を使う「デジタル誘拐」

続いて「いいね」を集めたいという承認欲求が抑えられず、可愛い他人の子供の写真をあたかも自分の子供のようにして投稿する「デジタル誘拐」が紹介されました。

菊池弁護士によると「著作権侵害、肖像権の侵害」にあたるとのこと。

デジタル誘拐を防ぐためには、「写真の位置情報を削除」「実名を載せない」「映り込む周囲にも注意」「ぼかしをいれる」などの配慮が必須でしょう。

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トラブル防止に効果があった驚きの方法

愛知県警の警告投稿

 

愛知県警は、ネット上に家出対策として、未成年者を誘い出す投稿を見つけると、それ誘拐かも」と警告文を投稿し、395件の投稿の72%が削除するという成果をあげました。

愛知県警は26日、ツイッターで家出少女らを誘い出そうとする投稿に対し、「それ誘拐かも!?」と返信する形で警告する取り組みを続けたところ、約半年で7割超の投稿が削除される成果があったと明らかにした。1月から全国の警察で初めて、警告の取り組みを始めていた。

県警によると、1月22日から7月末までに、「神待ち」や「家出少女」などの文言を含んでおり、家出少女らを誘い出す誘拐の可能性がある395件の投稿に警告したところ、約72%の投稿が削除された。

県警は「スマホは便利だが、誤った使い方をすると危険。家庭でスマホの使い方をよく話し合ってほしい」と注意を呼び掛けた。

■画像及び本文引用:京都新聞

 

フランスでのオンライン児童保護の取り組み

バリ在住の児童福祉に詳しいライター安發(あわ) 明子さんよりフランスの2件の効果的に取り組みが紹介されました。

  • コロナで外出禁止期間中、児童保護福祉団体が人気オンラインゲーム「フォートナイト」上にアバターサイト作って、「チャットで児童からの相談を受付た。
  • 1200人が相談し、うち350件は家庭内暴力などの被害が確認できて、保護するこどできた。
  • パリでは、児童福祉関連の資格をもつ大人を「ネットエデュケーター」に任命し、市のホームページでアクセス方法を公開し、子供が気軽にSNSで相談できる。

 

子供をネット犯罪、詐欺から守るにはどうしたら良いか

ペアレンタルコントロール機能の活用

ITジャーナリスト高橋暁子さんより、子供をネット犯罪から守るために3つのポイントが説明されました。

  • 親ができる対策としてはペアレンタルコントロールの活用が効果的
  • ペアレンタルコントロールにより特定アプリの閲覧や利用時間制限、購入や課金の制限、子供の位置や行動履歴を確認ができる。
  • やはり危険や事件事故について話をしっかりするコミュニケーションが大切。

大切なのはやはり親子のコミュニケーション

最後に司会や近藤サトさんら出席者より

  • いくらペアレンタルコントロールしてもいずれは自由に使わせるときが来る。やはり親子のコミュニケーションの中で、危険について教えることが大切
  • 中学生の頃は勝手に課金するなどのトラブルがあったが、今では「親に危険性をレクチャーしてくれるようになった」(近藤サトさん)

といった話しで締めくくられました。

9月17日のテーマ「SNSでの誹謗中傷~実情と責任」は以下でどうぞ!

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第1回目は下の記事です。

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まとめ:
機器やルールだけでは限界がある。ネットやデジタルのリテラシー(活用能力)を高めることが最も大切です

今の時代スマホやネット利用に制限をかけることは、自分の子供時代を考えても、子供にとってとうてい受け入れられないことで、不可能です。

また無理に制限を加えると、隠れて行うようになり、かえって危険が高まります。

幼少期はお子様に同意をもらった上で、適切なペアレンタルコントロールを行い、事あるごとに話し合ってデジタルやネットの利点だけではなく危険についてもお互いの理解を高めることで、ネットやデジタルのリテラシー(活用能力)を高めていくことが最善の方法でしょう。

また、お子様の事を心配する前に、ご自身も「正しくデジタルを使っているか?」、ぜひ十分にチェックなさってください。

 

 

「私のスマホやパソコンがハッキング、感染しているかも、、」本当にハッキングされているか確実に調べる方法は?

ネット上のデマや悪質業者の広告を信じてはいけない!

当ブログでご説明しているとおり、スマホやパソコンに突然現れる「ハッキングやウイルスの警告」は広告目的の詐欺警告がほとんどです。

しかし、まれとは言え、時には「不正なアプリをインストールされた」「アカウントを乗っ取られた」などが原因で本当にハッキングされることもあります。

本当にハッキングされているかも、、」とどうしても心配なときは、ハッキングやウイルス感染などの調査を行っている専門会社に調査を依頼しましょう。

しかし、ネットで調べると、ハッキング調査を探偵や興信所が行っているところが見つかりますが、パソコンやスマホのセキュリティが強化されている現在、ログ解析などのハッキング調査は高度な技術と実績を持つ専門家しかできません。

より正確な情報を安全に調べるには、ハッキング調査の専門業者に相談しましょう。

おすすめのハッキング調査会社:デジタルデータフォレンジック

デジタルキーパーも貴重な情報を提供いただいている「デジタルデータソリューション株式会社 の《デジタルデータフォレンジック》」は、官公庁、警察・捜査機関からの信頼も厚い、国内随一の高い技術と実績を持つサービスです。

累計の相談件数は1万4,000件以上。国内売上11年連続No.1のデータ復旧技術を利用して、デジタル遺品の調査・データ抽出を受け付けています。

相談~調査の見積もりまでは無料で対応してくれるので、まずは一度相談してみるとよいのではないでしょうか。

「※本サイトはアフィリエイト広告を利用しています。」

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