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【2021年最新】進化したランサムウェアの被害を防ぐ対策とは~身代金は支払うべきか?

ランサムウェアに感染したPC
ランサムウェアとは「感染するとデータを暗号化し読めなくして身代金を要求する」卑劣な不正プログラムです。カプコンやホンダなどに日本企業も狙われ、個人や中小企業、海外では公的機関にも被害が広がっています。
ランサムウェアの被害にあった際、身代金を支払うべきか?暗号解除の方法、防止策まで、2020年から21年の最新情報からわかりやすく解説します。
※ランサムウェアとは?また最新の手口や被害の実例は、当プログの下記記事をご覧ください。
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ランサムウェアとは「感染するとデータを暗号化し読めなくして身代金を要求する」卑劣な不正プログラムです。カプコンやホンダなどに日本企業も狙われ、個人や中小企業、海外では学校・病院などの公的機関にも被害が広がっています。ランサムウェアとはな[…]

ランサムウェアに感染したパソコンやスマホ
目次
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「ランサムウェアのビジネス化」を防ぎ拡大を止めるには?

ビジネスとして犯行を行うランサムウェア犯人の実像

被害者の約3割は身代金を支払っている?

ランサムウェアは犯罪者にとっては大変おいしい攻撃です。

被害者からすると、ランサムウェアによって、データを暗号化されて業務が止まってしまう損害に加え、データまでも盗まれてしまう「二重脅迫ランサムウェア」の被害にあうと、「重要情報の拡散も防ぐには見代金を払った方が得だ」との選択をしてしまいがちです。

事実、「身代金の支払い」を選択した企業は多く、効率的に身代金を集金できました。

セキュリティ企業クラウドストライクの調査では、「52%の日本企業が被害にあい、32%が身代金を支払って解決、身代金の支払額は平均で1億2000万円!。さらに28%は2回以上も攻撃された」との恐るべき結果が報道されています。

もちろん各国政府や警察は、身代金の支払いを「犯罪を助長する」と戒めていますが、実体はかなりの割合で身代金の支払いが行われているようです。

「ハッカーがランサムウェアを通じて奪ったビットコインの額は、2013年10月から2019年11月の間で1億4400万ドル(約158億円)相当だったという。米連邦捜査局(FBI)のジョエル・デカプア氏が2月24日に述べた。」 ■出典:コインテレグラフジャパン

 

豊富な資金で組織化されたランサムウェア犯行組織の実像

ランサムウェア犯行組織の新しい犯行ビジネスの形

別記事で被害の実例をご説明したとおり、アメリカではすでにランサムウェア犯罪は完全にビジネスになっています。

ランサムウェアの犯人は、優秀なハッカーをリクルートし組織化して、犯行に関わる作業を分業化し、効率的に攻撃するようになりました。

さらにはランサムウェアを犯罪者に貸し出すサービスまで出現しています。

REvilというランサムウェアを配布する犯罪者グループは、「成功報酬として20%受け取る条件」でハッカー達に開発したランサムウェアを配布し、1年で1億ドル(105億円)以上稼いでいると言われます。

またランサムウェアの犯人グループはメディア戦略にも長けており、マスコミ向けのニュースリリースやFacebookなどに「感染成功」や「盗み出した情報の一部暴露」を告知し、情報流出の危険性をあおって被害企業を「身代金支払い」へ向けて追い込みます。

ランサムウェア保険やプロの交渉人も登場

またアメリカでは企業が「ランサムウェア攻撃の備え」として保険に入ることが当たり前になりつつあリ、犯人と交渉する専門の交渉人もいます。

このように暗号化だけでなくデータを人質に取る手法は、ランサムウェアの威力を一層高め数百億円以上の身代金を集めたとも言われています。

犯罪者の間では、ランサムウェアは立派なビジネスとなっているのです。

さらにはランサムウェアの犯人が「われわれは高い利益を上げている企業だけを狙っているのだ」と現代のロビンフッドを気取って、慈善団体に寄付をする事例まで発生しました。

アメリカで起きたことは少し遅れて必ず日本にも波及するため、非常に心配ですし、この流れをなんとかして止めたいと痛感します。

 

ランサムウェアの身代金を支払うべきか?

【2020年10月最新情報】アメリカ政府はランサムウェア犯人へ身代金支払を助長する活動を禁じた

2020年10月、アメリカの米国財務省外国資産管理室(OFAC:Office of Foreign Assets Control)は、金融機関、サイバー犯罪向けのセキュリティ保険会社など、ランサムウェアに関係する支援ビジネスを行っている企業に対して以下のような勧告を行い、明確に「身代金の支払い」を禁止しました。

  • 犯罪者への身代金支払いを助けることは、犯罪者に利益を与え、違法な目的を助長し、アメリカの安全保障と外交政策の目的に反する活動に資金を提供することになるため、OFAC の規制に違反するため、罰金や制裁の対象とする
  • ランサムウェアの被害が出た際は、法執行機関に報告して全面的に協力すること

アメリカでは、これまで企業がランサムウェアの被害に会うと、「情報漏えいや企業活動が止まる損害と、身代金の金額」を比較して保険会社と協議し、秘密裏に身代金を支払うケースが多かったのですが、今回の勧告によって、大きく流れが変わっていくと思われます。

これからは「身代金は支払わない!」こそが正しい対応策です

身代金を支払っても簡単にデータが戻るわけではない

仮に身代金を支払って犯人より「原状を回復する鍵」を入手しても、膨大なデータを元に戻すには専門家による手間のかかる復元作業が必要です。

すぐに業務を再開することはできません。

また全てのデータが確実に戻る保証はまったくありません。

「ランサムウェアに感染しない」「感染しても大きな被害を生み出さない」対策を徹底することが最も大切になってきます。

「ランサムウェア犯罪組織の資金を絶つ」ことが大切

ランサムウェア犯罪組織の運営を支えているのは身代金です。
被害者が支払を止めることで、リスクの高い犯行に高い技術を持つハッカーが集まることを阻止できます。

被害の内容と身代金を比較して、「ケースバイケース」で身代金支払に応じることもあったようですが、これ以上被害の拡大を防ぐためには、犯罪グループの資金を断つことが第一であり、身代金は支払うべきではありません

 

「ランサムウェアの復元ができる!」との怪しい便乗詐欺の宣伝に注意

ランサムウェアに感染して暗号化されたデータを元に復元するためには、犯人がミスをしていない限り、鍵となる復号キーが絶対に必要です。

しかし、世界的なセキュリティ企業のKasperskyによると、「ランサムウェアを復号できる!と広告は詐欺まがいの不正業者ばかり」で、中には高額の手数料を受け取って、それを元にランサムウェアの犯人と「割引価格で復号キーを提供して欲しい」と交渉したケースもあるそうです。

世界中でこれだけの被害が出ていて、多数の高度な専門の企業が必死で探しても、なかなか解決できないことが現実です。

下記で紹介した「No More Ransom」で紹介されたツール以外は信用すべきではありません。

 

ランサムウェアの被害にあった時の対応は?

まず必要なことは「感染機器をネットワークから遮断する」こと!

会社でも自宅でも、感染したパソコンなどの機器から同じネットワーク内の機器に感染が拡大します。

怪しいと感じたら、即座に「LANケーブルを抜く」「wifiを停止する」して、ネットワークから遮断しましょう。

 

ランサムウェアの暗号化解除情報を集めた公式サイト「No More Ransom」

全世界のセキュリティ技術者が協力して、世の中のランサムウェアを分析して、暗号化されたデータを復元するノウハウ(復号ツール)を集めたサイト「No More Ransom」は心強い味方です。

2016年に「欧州刑事警察機構(Europol)のサイバー犯罪センター」「オランダ警察の国家ハイテク犯罪部」「セキュリティ会社のMcAfee」が共同で立ち上げた組織で、利用は無料です。

No More Ransom 「No More Ransom」は発足して4年で、サイト上の各種復号ツールを使用してなんと420万人の6億3,200万ドル(約660億円)分の身代金被害を防いだとのことです。 サイトの使い方は下記IPA様のサイトがとても詳しく参考になります。

 

その他のランサムウェアの暗号化解除ツールを配布するサイト

世界のセキュリティ会社でも独自に、無料で以下の様なランサムウェア暗号解除ツールの提供を行っています。

しかし解除ツールの使用は一定の専門知識は必要ですので、万一感染してバックアップをとってなければ、詳しい方やセキュリティ対策企業に相談して対応を依頼しましょう。

また「どんな暗号でも解除します」とうたって「実はさらにランサムウェアに感染させる」ような偽ツールも出回ってます。

情報はくれぐれも正しいサイトから得るようにしてください。

■トレンドマイクロ社様のサイト ランサムウェア ファイル復号ツール
■カスペルスキー社様のサイト  ランサムウェア対応 無料復号ツール
■マカフィー様のサイト        McAfee Ransomware Recover (Mr2)[英語サイト]
■AVG(アバスト)社様のサイト  無料ランサムウェア復号ツール

 

Windows のシステム復元機能も試してみる。

Windows OSには システムの復元機能があり、 Windows 10など新しいOSをお使いの方は、この機能が有効になっていて、復元された以前の内容が書き戻せる様になっています。

このシステムの復元機能によって、暗号化される以前のデータが取り戻せることもあります

しかし、ランサムウェアの多くは、この機能を無効にしてしまいます。
またできたとしても、復元できるポイントはかなり過去にさかのぼるため、多くのデータが救えないことがあります。

やはり頻繁なバックアップが最も有効な対策です。

 

パソコンやスマホを無料のセキュリティーソフトで検査してランサムウェアを駆除する

「マルウェアや不正ソフト/アプリをインストールされてしまったかも?」と思ったときはすぐ検査

少しでも不審な点を感じたときは、信頼できるセキュリティソフトでパソコンやスマホを検査して駆除することが、個人ができる最も確実な対策です。

もしもまだ信頼できるセキュリティソフトをお持ちでないときは、以下のような無料で使える大手の定評あるセキュリティ対策ソフトを導入して対応しましょう。

※どの製品も30日程度、製品版と同等に無料で試用ができますので、不正なアプリやマルウェアがインストールされていないかスキャンして調査、発見された場合は駆除してください。

※セキュリティ対策ソフトはあなたを守ります。無料試用後も引き続きお使いになるよう強くお薦めします

またスマホのキャリア決済やクレジットカードの利用履歴などを不正利用されていないかも調べてください。不審な場合はすぐに発行元に届け出て取引を停止してもらいましょう

 

 

ランサムウェアの被害にあわないための防止策は?

「バックアップ」こそ最大のランサムウェア防止策

ランサムウェアはデータを使えなくして身代金を要求する手口ですから、「データをそっくりバックアップ」しておけば、仮にデータが暗号化されてもあわてることはありません

パソコンの暗号化されたデータをすべて消して、バックアップからデータを書き戻せば元に戻り、ランサムウェアの被害をなかったことにできます。

事実、上でご紹介した調査では、日本の企業の、58%が「バックアップからデータを戻して復旧できた」そうです。

しかし残念ながら16%がバックアップを行っておらず、データを復旧できなかった」と答えたそうです。
そうなると泣き寝入りするか、身代金を払うしかなくなります。

パソコンやスマホなどのデジタル機器は、いつ壊れてデータを失うか予測できない、大変もろい製品です。
ランサムウェア対策だけでなく、データを保護の観点からも、バックアップはぜひ行っていただくべきです。

 

その他の有効なランサムウェア防止策

1.OSやソフトウェアを常に最新版にアップデートしておく

ランサムウェアのようなコンピューターウイルスやマルウェアは、OSやアプリの欠陥・弱点(脆弱性)につけ込んで感染して被害を生み出します。

そこでWindowsUpdateなど脆弱性を修正する各種アップデートには敏感に対応して、速やかに実施することが極めて大切です。

2.絶対確実でないメールは疑ってかかる。

  • 「怪しい添付ファイルを開かない」
  • 「絶対に確実なもの以外はメール文中で薦められたプログラムをインストールしない」

ことが何より大切です。

仮に実物のようでも、メールの添付ファイルや、ダウンロードのリンクは、十分に真偽を確認してから処理しましょう。
請求書とか確認書とか、一見それらしい物ほど注意が必要です。

【最重要】WordやExcelファイルの「コンテンツの有効化」を安易にクリックしない!

EMOTETに感染しないための見逃してはならないWordのセキュリティ警告

 

上のような警告が出た際に、「これは危ない!」と「コンテンツの有効化をクリック」さえしなければ、ランサムウェアほか多くのマルウェアの感染は防げます。

身元が確かでない添付ファイルの「コンテンツ有効化」のボタンは決して押さない


後は不正なメールとダウンロードした添付ファイルを完全に削除してしまえば安心です。

3.オフィス製品のマクロの自動実行はオフになっているか?確認する

ランサムウェアやEMOTETなどのマルウェアは、Office製品のWordやExcelのマクロを悪用して感染します。

マクロの危険性はMicrosoftも分かっていますので、WordやExcelでは初期設定は「マクロは無効」になっていて、マクロの使用が必要で求められた時に、ユーザーに「警告」を出すよう設定されています。

EMOTETに感染しないための見逃してはならないセキュリティ警告

しかしマクロを使う人が「その都度有効化するのが面倒だ」とこの機能を解除している場合があります。非常に危険ですので、念のため「無効になっているか?」確認しましょう

WordやExcelの「ファイル」-「オプション」-「トラストセンター(またはセキュリティーセンター)」で簡単に確認できます。

4.信頼できるセキュリティ対策ソフトを入れる

パソコンにもスマホにも、信用できる大手のセキュリティー製品をいれましょう。

これらの製品は、「添付ファイル付きのメールが届く時」あるいは「ランサムウェアがダウンロード、インストールされる際」に警告して感染を防いでくれる可能性があります。

しかし、マルウェアは常に進化して変化しているため、セキュリティソフトの予防は万全とは言えません。

また「パスワード付ZIPで圧縮された添付ファイル」の場合、セキュリティソフトの検査ができないため、素通りされてしまいます。

「セキュリティソフトを入れて入るから安心」とは決して思わないでください。

 

 

まとめ:
基本的な対策こそランサムウェア防止に効果的!ぜひバックアップ体制を再確認しましょう。

ランサムウェア対策は他のサイバー攻撃と同様に、まず感染しないことが重要ですから、「アップデートを怠らず」「不確かなファイルをうっかりクリック、確認せず開く」ことのないよう、日頃から注意することが最善の対策です。

また企業でも個人でも、データを失うことこそが最大の痛手であり、ランサムウェアの犯人の狙いもそこにありますので、「データのバックアップ」を見直しましょう。

バックアップはランサムウェア対策だけでなく、機器の故障や誤ってデータを削除した際も有効ですが、設定を誤って正しく実行されていない例が非常に多いです。

ぜひ日常のパソコン作業を見直して、確実な頻繁にバックアップをとるよう強くお薦めします。

 

Digital Keeperお薦めのセキュリティソフト

やはりセキュリティ専門ソフトは必要です

今ではWindows10のようなOSは標準でセキュリティ機能(Windows Defender)が含まれており、コンピューターウイルスやマルウェアの侵入を防御してくれますが、機能は基本的なものに留まります。

セキュリティを専門とするソフトは、より強力な防御力と、さまざまな追加機能によってあなたとご家族を守ってくれます。

たとえば

  • フィッシングメールに惑わされてうっかりURLをクリックしても「警告して先に進むことを止める」。
  • 仮に感染しても重要な個人情報の流出や不正送金を食い止める。
  • ネット上にあなたの個人情報が流出していないか調査する。
  • 子供のネットの利用時間や不健全なサイト利用を制限する。
  • スマホを紛失時に探したり、データを削除する。
  • 外出時に使う公衆wifiをVPNを使って安全に使用する。

といった機能です。

セキュリティソフトの選び方、買い方

いろいろなセキュリティソフトがありますが、選択に当たっては、価格や広告上の性能だけでなく、

  • 老舗で世界各国で使用されてきた実績が豊富で、ユーザー数の多く、消費者向けだけではなく、企業向けにも実績のあるもの
  • ご本人のパソコンだけでなく、ご家族のスマートフォン、タブレットもすべてカバーできるもの
  • 運営会社が信頼でき、国家からの干渉がなく、データの保全が図られるもの
  • 動作が軽く、機器の使用に障害がないもの

を選択してください。

また、パソコンだけでなく、タブレットやスマホまで、トータルでカバーする製品が望ましいです。こうしておくと「機械に不慣れな奥様がスマホを紛失した際にご主人が探し出す」事など家中の機器をもれなく一括してセキュリティ管理できてしまいますし、個別に揃えるより費用が大幅に安くなります。

購入に当たっては、店頭で箱に入っているパッケージ版より、ダウンロード販売の方がずっと価格も安く、ご自宅の環境に併せて、利用できる機器の数や機能を選択できるためはるかに便利です

家庭のパソコンやスマホの数(1台~10台)や使用期間(1年~3年)にあったものをお選びください。

お奨めのセキュリティソフトは?

Digital Keeperが社内でも使用し、おすすめしているのは「Kaspersky」の製品です。

世界でも指折りのセキュリティ技術の先進国ロシア発祥のセキュリティ会社ですが、今では国家からの干渉を避けるため、本拠をスイスに移し、世界各国の開発拠点で活動しています。

もっとも大切な防御力は世界各地の第三者機関のテストで常に「最上」の評価を受けるなど間違いなくNo.1です。

また付属する機能も豊富で「これだけ入れておけば他のセキュリティ製品は不要」なほどですが、それでいて動作も重くないのがすばらしいです。

下記のバナーで無料の30日間体験版がダウンロードできます。使ってみて性能を実感してみてください。