溜めたマイルが消えた！死後のマイレージやポイントは相続できない？～デジタル資産の意外なリスクとは。

家族にもしものことがあった時、ずっと溜めてきたマイルはどうなると思いますか？
「遺族は当然遺産として受け取れる」とお思いでしょうが、航空会社の規約では、ほとんどの場合消えてしまいます。
ウォール・ストリートジャーナルの記事「死亡した家族の航空マイル、相続できるのか？」を元に、マイル、ポイントをはじめとするデジタル遺産を守るためのヒントと「一身専属規程の壁」そしてデジタル終活の必要性を探ります。

死亡した家族のマイルがどうなるか？ウォールストリートジャーナルの記事

Yahoo!ニュースに掲載された死後のマイルの記事

2019年6月22日(土)のYahoo!ニュースに、ウォール・ストリートジャーナル発の「デジタル終活の必要性」について、非常に興味深い記事が掲載されました。
残念ながらヤフーニュースの掲載期間は終わってしまいました。
　※ウォール・ストリートジャーナルの会員の方は、こちらで今も記事が読めます。

記事内容を完結にまとめると以下のようになります。

マイルは個人のもので会員の死亡が確認できたら消滅する。
一部の航空会社は相続人への譲渡を認めるところもあるが、多額の手数料がかかったり、複雑な手続が多く、全く現実的でない。
航空会社の規約では、マイルの所有権は会員にはなく、航空会社の物となっている。会員が航空機搭乗以外のショッピングなどで獲得したマイルも同様の扱いであり、裁判所も顧客が規約に従うことを認めているため、会員はどうすることもできない。
会員が個人のマイルを守るには、会員の死亡が航空会社に伝わる前にマイルを使い切ってしまうことである。規約でこれを許容している航空会社も一部ある

ウォールストリートが「マイルを無駄にしないため」お薦めの方法とは

この記事を受けてウォールストリートジャーナルは上記の記事において

死亡に備えてすべきこと、マイルを無駄にしないために、以下の措置を取ることをお勧めする。
・遺書に明確に指示を書いておく。航空会社やその恣意（しい）的な規則、「個別の判断」に役立つ場合がある。
・マイルを譲渡したい相手に口座情報やパスワードを教え、その人がクレジットカードや口座に関するメールにもアクセスできるようにしておく。一番いいのは会員本人が死んだことに航空会社が気づく前に、マイルを使い切ることだ。
・移行手数料は払うべきではない。航空会社が折れてくれない場合、手数料でマイルの大半の価値が失われないよう注意する必要がある。
・休眠口座が閉鎖されないよう確認する。
・航空会社が家族口座制度を設けていれば、あらかじめ登録しておく。
・生死にかかわらず、マイルはため込んでおかないこと。放置しておくと価値が下がる。

■ 出展：ウォール･ストリーシジャーナル記事(有料)「死亡した家族の航空マイル、相続できるのか？」

とまとめています。

記事で紹介された航空会社別の対応

記事の中で紹介された「航空会社の死後のマイルに対する見解」は以下の通りです。

アメリカン航空ユナイテッド航空	マイルは譲渡不可能	死亡証明書や執行された遺言などの書類と手数料を支払えば、裁量によって譲渡を許される場合もある。ただし両社共手数料は実際は徴収していない
カンタス航空ブリティッシュ・エアウェイズシンガポール航空大韓航空ジェットブルー航空	会員が死亡した際に消失	ブリティッシュ・エアウェイズとジェットブルー航空は、家族の口座をまとめ、マイルやポイントを共有できる
サウスウエスト航空	24カ月以内であれば使用可。ただし口座のログイン情報を持っていること	会員が死亡した場合、その会員が最後に料金を払ってサウスウエスト航空便を利用してから24カ月は口座が閉鎖されないので、その間にマイルを使い切ることを規約で認めている
全日空エミレーツ航空	死亡後6カ月以内に相続を申し出る必要がある
デルタ	デルタのバイスプレジデント以上の役員の書面による許可がない限り、マイルは消失	改善する方向で検討中

JAL・日本航空の対応は？

記事に取り上げられていなかった日本航空について筆者が調べたところ

・会員が死亡した場合、法定相続人は、所定の手続きにより会員のマイル口座に積算されている有効なマイルを相続することが可能です。（JALマイレージバンク一般規約第14条）
相続をご希望の場合は、JALカード会員退会届をご返送いただいてから約1週間後に、ImageJALWebサイト各種お手続き一覧にある、マイルの相続より、合意書と退会届を印刷のうえ、必要書類を揃えてご郵送ください。

■出展：JALホームページ：「国内線・国際線・JALマイレージバンクに関するQ&Aより」

と記載されていました。

JALもANAも相続できます！

デジタル遺産のマイルを消失させず継がせるにはどうするか？

マイルに限らずデジタル遺産に対する各サービスの取り組みは遅れている

当サイトでは継承すべきデジタル資産をお金に関わる「デシタル遺産」と思い出につながる「デジタル遺品」に分けて考えることを提唱しています。
今やマイルは「準通貨」と呼べるほどの価値を持ったものになっており、大切なデジタル遺産です。

マイルを集めている方は日常の買い物や払い込みの時もいろいろな方法を考えて、1マイルでも多く溜めようと努力してきたはずです。それにもかかわらず、会員が亡くなったからといって、航空会社の一方的な規約で相続もさせず、消失させられてはたまりません。

航空会社としても自社のマイルを集めている方は潜在的にロイヤリティーの高い重要なお客様であることは分かっていて、本来は大切にするはずですが、現状は残念ながら死後のことまで考えがおよんでいません。

マイルに限らず、ほとんどのオンラインサービスは「一身専属の規程」が多い

家族への相続の壁になる「一身専属」規程の現実

マイレージブログラムだけでなく、ほとんどのオンラインサービスの会員は本人しか使えず、家族であっても相続できないことになっています。
これを「一身専属」といいます。サービスの中に含まれているマイルや記録などデジタル遺品やデジタル遺産もいっさい家族は相続できません。

LINEに見る「一身専属」規程の制約

一例としてLINEの利用規約を見て見ましょう。

SNSからはじまったLINEは、近年ショッピングからペイメントまでサービスを拡大しています。

LINE上には会員のデジタル遺産やデジタル遺品につながる物が多数存在しているはずです。

それにもかかわらず、規約上は一身専属を明示したままです。

LINE 利用規約
この規約は、LINE株式会社が提供する LINE に関するすべての製品およびサービスの利用に関する条件を、本サービスを利用するお客様と当社との間で定めるものです。
～中略～
4. アカウント
～中略～
4.5. 当社は、最終のアクセスから１年間以上経過しているアカウントを、あらかじめお客様に通知することなく削除することができます。
4.6. お客様の本サービスにおけるすべての利用権は、理由を問わず、アカウントが削除された時点で消滅します。お客様が誤ってアカウントを削除した場合であっても、アカウントの復旧はできませんのでご注意ください。
4.7. 本サービスのアカウントは、お客様に一身専属的に帰属します。お客様の本サービスにおけるすべての利用権は、第三者に譲渡、貸与または相続させることはできません。

■出展：LINEの利用規約

会員の死後1年でLINEのアカウントと中身は消えてしまう！？

つまり「LINEを使っていた会員が亡くなってアカウントが使われなくなり、1年経つとLINEのアカウントは消去され、中身も消えてしまう」と言う事なのです。
LINEの中にはどれだけたくさんの思い出＝デジタル遺品やお金＝デジタル資産が含まれているでしょうか？この規約は全く、その価値を認めておらず、随分冷たい対応と思います※。

(訂正)※LINE PAY(LINE CASH,LINE MONEYを含む)は遺族より申し出があれば、証明する書類を元に振込で遺族宛返金してくれるとのことです。しかし「一身専属の規約は変更するつもりはない」とのことです。
LINE側の考え方など詳細は古田雄介氏のシニアガイド連載「第23回：故人が残したLINE Payの残高は相続できるのか」をご参照ください。

「デジタル遺品の調査」「パスワードを解除したいとき」は必ず専門業者に相談しましょう！

パスワード解除やデジタル遺品の整理で問題が発生したときには、「二度と中身のデータにアクセスできなくなるかも…。」と不安になると思います。しかし、ネット上には不確かな情報や怪しい業者も目立つので、慎重に業者を選ぶのが大切です。セキュリティに関わる調査は絶対に信頼できるプロに任せたほうが確実です。

そこで、パスワード解除やデジタル遺品などの調査を行っている専門会社に調査を依頼するのがおすすめです。探偵や興信所が行っていることもありますが、スマホやパソコンのログなどの調査は専門分野の業者でなければ詳しく調査をすることが難しいです。

より正確な情報を安全に調べるには、パスワード解除やデジタル遺品調査の専門業者に相談しましょう。

おすすめの調査会社：デジタルデータフォレンジック

デジタルキーパーも貴重な情報を提供いただいている「デジタルデータソリューション株式会社の《デジタルデータフォレンジック》」は、官公庁、警察・捜査機関からの信頼も厚い、国内随一の高い技術と実績を持つサービスです。

累計の相談件数は2万3703件以上で、個人・法人問わずハッキング調査の依頼を受け付けています。

相談～調査の見積もりまでは無料で対応してくれるので、まずは一度相談してみるとよいのではないでしょうか。

「デジタル終活」を知るための4冊の本のおすすめ

デジタル終活の必要性や、「もしデジタル終活をしていなかった、どんな被害につながるか」「法律から見たデジタル遺品」などのテーマで詳しく解説された4冊の良書をご紹介します。

特にデジタル遺品問題に長く真剣に取り組んでこられた古田雄介氏の3冊の著作は、どなたにもご一読をお薦めいたします。

まとめ：
マイルのようなデジタル遺産を守るにはデジタル終活が必要です。

制度が未整備な以上「デジタル終活しておく」ことこそが有効な対策です

デジタルを人が活用するようになってまだ20年も立っていません。

デジタルと共に過ごしていた世代はまだ元気で、相続問題に直面していないため、デジタル遺品やデジタル遺産の相続については全く未整備です。

しかし陰では多くのトラブルが発生していることでしょう。

ではマイル他の大切なデジタル遺産ををどうやって守るか？

厳密に考えると規約上は問題がありますが、制度が未整備な以上、各自の個人的な責任において、自分達の工夫で守るしかありません。
そこでウォール・ストリートジャーナルの下記の言葉がヒントになるでしょう。

会員本人が死亡していることを航空会社が発見する前に、マイルを使い切るという方法もある