【全文掲載】やっと国会で取り上げられた「デジタル遺品問題」。しかし政府見解はアナログ時代のまま。デジタル終活はやはり必要!

すでに社会問題として顕在化しているデジタル遺品問題。マスコミでも頻繁に取り上げられる話題となりましたが、いまだに政府で法制化やルール作りの機運は全く見られません。そんな中で2020年1月28日国会で注目すべき答弁があり、はじめて「デジタル遺品問題」が国会の場で討議されました。しかし残念ながらデジタル遺品問題の解決に向けた動きはありません。質疑の全文を掲載し、改めてこの問題を考えたいと思います。

2020年1月28日串田衆議院議員のデジタル遺品についての質疑
写真引用:衆議院インターネット審議中継 ビデオライブラリーより http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49719&media_type=

国会ではじめて!?衆議院財務金融委員会で「デジタル遺品」についての質疑が実現した

すでに社会問題になっているのに、なぜか政府が取り上げない「デジタル遺品」問題

デジタル遺品のトラブルは耳にされたことも多いと思います。
「故人のスマホが開けない」
「故人投資をしていたはずだが、確かめようがない」
「故人のSNSやブログを何とかしたい」
「無駄な会費を止めたいが連絡先が分からない」

またデジタル遺品で困らないために「デジタル終活をすすめよう」という話題も多く、しばしば雑誌や新聞、テレビでも取り上げられます。当社も加盟している日本デジタル終活協会は活発に啓蒙活動を続けていますし、毎日のようにお問い合わせがあります。

ところが、このようにすでに社会問題化しつつあるデジタル遺品やデジタル終活問題について、政府で議論に上った例は今までありません

日本維新の会・串田誠一衆議院議員が「デジタル遺品」を国会で質問した

そんな中で2020年1月28日「衆議院財務金融委員会」の「平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案」の審議で、日本維新の会の串田誠一議員(神奈川6区選出)が明確に「デジタル遺品」と言う言葉を使って、政府に討議を求めました

結果としては、政府側からなんら回答は得られず、大いに失望してしまいました。また逆に「政府が全くデジタル遺品問題について課題を認識しておらず、今は何もするつもりがない」ことが明らかになり、デジタル終活の必要性を再認識することになってしまいました。

デジタル遺品問題は、私たちの生活に、すでに多くのトラブルや悲しみをもたらしていることは明らかですが、政府の現状認識には大きな隔たりがあります。

本日はそれを理解していただくために、あえて討議の全文を書き起こし、「デジタル遺品」と「デジタル終活」について改めてお考えいただきたいと思います。

故人のデジタル遺品について、政府側見解のまとめ

最初に政府側の見解をまとめると以下のようになります。

  1. デジタル遺品とは「スマホやパソコン上のデータだけでなく、”インターネット上の登録情報(クラウドやサービスのデータや、アカウント=ID、パスワードも含む)”と定義づけられる。
  2. 形がないデジタル遺品(故人が契約して遺族が存在を知らない金融機関など)の調査は困難だと思うが、例えば「税理士などに依頼してひろく金融機関に口座の有無などを確認する」とか、金融機関からの連絡・通知を見つけて自分で探して欲しい。
  3. 政府はすべての金融機関から届け出られた取引情報を持っているため、漏れなく相続税課税はできる。遺族に情報共有はできない。
  4. 遺族がID やパスワードが分からず引き出せない金融機関も相続税の対象となる。

政府側の見解は、全体を通して「通帳とハンコ時代の金融取引」をそっくりそのまま踏襲しているだけで、「ペーパーレスとかアカウント( ID 、パスワード)の認証という新しい金融取引の形態」について、今のところ全く考慮しておらず、危機感も切迫感もないことがよくわかります。

以下全文をぜひご覧ください。

日本初「デジタル遺品問題の国会答弁」の全文掲載

  1. 下記の衆議院のビデオライブラリーよりそのまま書き起こしました。グレーの引用符に囲まれた部分が書き起こした内容です。
  2. 議長が答弁者を呼び出す呼びかけ「○○君!」は省略しました。また一部の「あの」とか「まあ」とかの感動詞は省略し、句読点、句読点や「」を付け加えました。
  3. 全文は衆議院インターネット審議中継 ビデオライブラリーより
       ■開会日 : 2020年1月28日 (火)会議名 : 財務金融委員会 (2時間11分)
    よりご覧になれます。「串田誠一(日本維新の会)  18時 27分  11分」をクリックして下さい。

質問1~デジタル遺品の定義を政府に求める

冒頭、串田議員は政府側に「デジタル遺品の定義」を求めました。公式にデジタル遺品が取り上げられたことは初めてで、画期的な事だと言えます。

対する栗田金融庁監督局長は、銀行、証券、保険といった金融機関を文字通り監督する重要なポジションの高級官僚です。
その栗田氏より、デジタル遺産とは「スマホやパソコン上のデータだけでなく、”インターネット上の登録情報”がデジタル遺品」との見解が示されました。「インターネット上の登録情報」とはあいまいではありますが、通常考えて、「クラウドやネットサービスに保管されているデータや、アカウント(ID、パスワード)も含むもの」との考えてよいと思われます。。

田中良生財務金融委員長(衆議院議員)
次に串田誠一君。

串田議員
日本維新の会の串田誠一です。
今日は予算と言いますと、税収ということでありまして「いかに財産を把握するか」ということは大事なことだと思うんで、そういう意味で今日はデジタル遺品についてお聞きをしたいと思います。まずはデジタル遺品というのはどういうものであるのかのご説明をお願いいたします。

栗田照久金融庁監督局長
お答え申し上げます。デジタル遺品につきまして明確な定義があるというわけではないと承知しておりますが、一般的には持ち主の方がお亡くなりになって、遺品となったパソコンやスマートフォンなどのデジタル機器に保存されたデータですとかインターネット上の登録情報などを指すものというふうに承知しております。

質問2~形のないデジタル遺品を遺族はどうやって見つけ出せば良いのか?

串田議員は次に、まさにデジタル遺品問題の最も重要なポイントを質問しています。通帳とペーパーレス時代の違いを引き合いに「そもそも形のないデジタル資産を、遺族はいったいどうやって知れば良いのか?」という根幹的な問いです。

ところが、それに対して栗田金融庁監督局長は、遺族が独自で対応するための具体的な解決策は説明せず、「遺族が金融機関かわからない時は、税理士などに遺産整理を頼んで、口座の有無を確認すれば良い」との回答です。
金融機関はそれこそ無数にあります。「故人が金融機関を使っていたかすら、遺族がわからない」のに、そもそも調査依頼ができるはずがありません。残念な答弁です。
しかし監督局長もいきなり「税理士などに依頼して」と言っているように、「個人では難しい煩雑な作業である」ことは承知しているようです。それならば串田議員が後で指摘しているような対策を考えるのが筋ですが、サラッと受け流し、なんら解決しようという意思は感じられません。

串田議員
はい、あのかつてはお亡くなりになった後の相続人が財産をどのくらい持ってるのか?というのが、いつもその子供が父親のあるいは母親の財産、あるいはおじいちゃんおばあちゃん、いつも確認しているわけではありません。亡くなった時に通帳というような形が見つかって「あ、こういう財産があるんだな」というようなことがわかるということが一般的だったと思うんですが、最近はペーパーレスということもありますし、デジタルで取引を行ってるというのが非常に多くなってきてるということであります。そうなりますと相続人はお亡くなりになられました被相続人の財産を、どのように認識していくのかというような事が今後問題になると思うんですが、この認識の仕方どうしたらよろしいでしょうか?

栗田金融庁監督局長
お答え申し上げます。相続人の方が被相続人の資産を把握するためには、まずは金融機関におきまして相続手続きに入っていたことが必要かと考えております。その際には相続人と被相続人関係を証明する書類の提示などが求められますけれども、このような書類を提示していただき相続手続きに入っていただけますと、金融機関の方は基本的に非相続人の資産状況の情報提供などを柔軟に行ってくださるというふうに承知しております。また相続人が、被相続人が利用していた金融機関自体を知らないという場合もあり得ますけれども、こうした場合につきましては、例えば「遺産整理を税理士などに依頼して、ひろく金融機関に口座の有無などを確認する」ということが必要というふうに考えております。

質問3~存在がわからないデジタル遺品をどうやって探せば良いのか?

続いて串田議員は、インターネット証券やFX取引、暗号通貨を例に「デジタル上で行われる取引つまり、本人しか存在が分からない金融商品」を遺族が探し出すことの困難さを説明し、監督局長に「まさか税理士にすべての金融機関を当たれというのか?」と皮肉を込めた質問を投げかけています。

しかし栗田金融庁監督局長の答えは、官僚的答弁の極みという答えで「金融機関を把握するというのは実際問題として難しい」と言っておきながら「オンラインでない従来の銀行がサービスとして行っていた郵送連絡」を引き合いに出して「金融機関からの連絡を探して見つければ良い」と、話しを「ペーパーレスで記録がないデジタル遺品」という本質からそらしてしまいます。
今のオンラインサービスは、郵便などで通知されることはほとんどなく、メールなどデジタルの通知です。故人のスマホやパソコンを開くことができなければメールの確認すらできません。またメールを使うリテラシーがない人は調べようもありません。

串田議員には、さらに「定期的な連絡がない金融機関にはどう対応したら良いのか?」などとさらに切り込んで欲しかったですね。

串田議員
まあ今聞いてみると簡単そうに見えますけれど、例えばインターネットの証券会社との株式取引も、まあその程度であればある程度は分かりますが、 FX だとか暗号資産だとか、もう山ほどあるわけですよね。その中で被相続人が行なっていた取引というのを相続人が認識するってのは非常に大変だと思うんですけれども、税理士がどうやってその全ての金融機関に名前を出して取引があるのかということを確認するという、そういう趣旨でしょうか?

栗田金融庁監督局長
おっしゃる通りなかなかの亡くなられた方が取引されていたすべての金融機関を把握するというのは実際問題として難しい点があるかと存じますけれども、一部の金融機関におきましては、この一定年齢以上のお客様に対して定期的に連絡を行っておるというような例もありまして、そのようなものが残っておりますれば、そういうものを縁にして金融機関にとっていただくということになってくるかというふうに考えております。

質問4~遺族が存在を知らない、故人の金融取引の相続税を政府はどうやって把握しているのか?

次に串田議員は「オンライン化、ペーパーレス化で、定期的な紙の連絡がないのが現状であり、国民は取引の存在を把握することは困難になっている。それならば国はどうやって相続税取り立てのために金融取引を把握しているのか?」と率直な疑問を投げかけました。

ここで政府側の答弁は田島国税庁次長に代わります。田島次長は国税庁長官に継ぐナンバー2の高級官僚です。
田島次長より「政府はすべての金融機関から法定調書を提出させているし、他の記録もあるので、課税には困らない」との回答。「政府は金融機関からすべての情報を提出させ、ほかにもいろいろと集めているのでので、取り立てできる」わけです。では国民はどうなんでしょう?

串田議員
その取引も全部その郵送とかですね、かつてのようなものであれば分かりやすいんですが、全部そのペーパーレスになって、いろいろとネット上でその「ID とパスワードを入れないと自分の取引がわからない」、逆に言えばそれをすることによって、紙はなくても自分の取引が過去は全部ずらっと出るという、そういう便利にはなったわけですけど、逆に言えば相続人はそういうような術とかどこに取引をしてるのかわからないという場合は本当に把握することは難しいんじゃないかなと思うんですけれど、相続税を把握する方法というのは政府としてはどのように行ってるんでしょ?

田島国税庁次長
お答え申し上げます。国税当局として金融資産に係る情報を把握する手段としては、例えば金融商品の特定口座年間取引報告書など法定調書がございます。このこれらの調査においては、そのペーパーレスで行われているかどうかにかかわらずですね、全ての取引についてその金融機関に提出が義務付けられております。当局としましてはこうした調書により得られる情報を活用すると。この他にですね、あらゆる機会を通じて課税上有効な資料情報の収集に努めておりまして、その上で課税上の問題がある認められる場合には、税務調査などを行うなどして適正公平な課税の実現に務めておるところでございます。

質問5~政府がすべての金融情報を持っているのならば、遺族にも情報共有してはどうか?

前の回答を受けて、串田議員は「政府はすべての金融情報を持っているのだから、国民にもその情報を共有させて、調査の手間や見落としを防ぐべきでないか?」と、実に当たり前の疑問を投げかけています。
これが実現できると、利便性だけでなく、不公平も税金の取り漏れもなくなる妙案と思いますが、回答は串田議員の質問を「国税から用がある時には尋ねて修正してもらう」と、全く趣旨の違う回答です。
まさにのらりくらりとしか言いようのない回答です。マイナンバーカードの導入や無駄を省く行財政改革の精神はどこに行ってしまったのかと思います。

串田議員には「それでは回答になっていません。質問に答えて下さい」と切り返してほしかったですね。

串田議員
地方自治体に死亡した時には死亡届をすると、そうすると国税の方にその死亡したことが連絡が入って、そしてその国税の方ではすべて、その収集されているものの中で亡くなられたことが把握できて、それと相続税が把握できるというような話を伺っているんですが、そうだとすると、被相続人が被相続人の財産を、税理士がですね、片っ端から調べてそうして申告をするというよりは、その情報があるんであれば、その情報を相続人に知らしめるような手段というものを用意された方が、よっぽどの相続財産を把握しやすいと思うんですがそういうことは考えないんでしょうか?

田島国税庁次長
お答え申し上げます。それぞれ納税者との関係においていろんなパターンあると思いますが、例えば国税の方で把握した資料につきまして、納税者の方ですね、お知らせという形ですとか、お尋ねという形で申し上げることもございまして、そうした中で例えば修正申告をしていただくとかそういった取り組みを行ったとこでございます。

質問6~ID やパスワードが分からない遺族はどうしてデジタル遺品や財産を調べたら良いのか?

この回答には串田議員もあきれた様子ですが、時間が限られており、それ以上突っ込むことはなく、残念ながら「ぜひ検討していただきたい」で追求することはありませんでした
しかし最後に、デジタル遺品問題の大きなポイントである「ID やパスワードが分からない場合、遺族は相続税をどうしたら良いか?」との質問を投げかけます。

回答者は再び栗田金融庁監督局長に代わります。「金融機関名がわかるという前提」で「ID やパスワードが分からなくても、資産があることが分かれば、金融機関に申し出ればやってくれる」と当たり前の回答しています。それはその通りでしょう。新しい金融機関の仮想通貨取引業者においても、遺族が契約者の死亡を証明する書類と相続人全員の同意を伝えれば、相続的続きのサポートも行ってくれるのは事実です。しかし問題は「遺族がわからない」事にあるのです。
遺族自身がオンライン取引の実態を見つけ出し、手続までこぎ着けるのは並大抵のことではありません。全ての情報をもっている国側が放置して良い問題とはとうてい思えず、デジタルの時代にふさわしい合理的な解決を目指すべきと思いますが、政府側は現状を問題視している様子は全くありません

串田議員
修正とかそういったことの前にですね、事前に把握できるような方法を、これからもペーパーレスにどんどんなっていくわけで、そういうことが政府として把握しやすい状況にあるんであるなら、もう少しその部分についての風通しというものがあってもいいんじゃないかなと私は思うので、ぜひそれは検討していただきたいと思うんですけれども。
最後にですね、相続財産を、まあいろいろな財産がネット上でのある部分について相続人が ID やパスワードが分からない。しかし相続財産を処分しないと相続税も払えないとか分配もできないというような場合にはどうしたらよろしいでしょうか?

栗田監督局長
お答え申し上げます。これは亡くなられた方の取引をされていた金融機関が分かるという前提ではございますけれども、金融機関へ問い合わせを行っていただければ、亡くなられた方の ID とかパスワードがわからない場合であっても、その他の資産の状況ですとかは把握できるというふうに承知しておりまして、その後具体的な手続きは金融機関によって異なってまいりますけれども、例えば被相続人の資産を相続人口座に移管していただいて処分していただく、というようなことになってくるというふうに承知しております。

結局なんら新しい答弁は引き出せず質問は終わった

結局、政府側より「デジタル遺品の定義」と「遺族がデジタル遺産を探し出すことは難しい」ことが引き出せただけで、新しい事実や動きはなく、串田議員の答弁終了とともに審議全体も採決されて終わりました。

串田議員
まあのネットバンキングも国内の銀行だけでも山ほどある上にですね FX や暗号資産など取引をしているところ本当に星の数ほど多いわけでございますので是非ともですね、この把握の仕方は政府も考えていただきたいと思います
終わります。ありがとうございました

田中良生財務金融委員長(衆議院議員)
これにて本案に対する質疑は終極いたしましたこれより討論に入るのでありますがその申し出がありませんので直ちに採決に入ります
平成30年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案について採決いたします。法案に賛成の諸君の起立を求めます。起立多数よって本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

自己防衛のためデジタル終活を!!

串田議員の答弁を振り返って改めて思う

党派ごとに質問時間が限られている中で、わずか10分の質疑では、やむ得ない事と思いますが、著しく中途半端で、下記の記事で死生ライターの古田氏も述べられているように、「のれんに腕押し」の内容でした。

串田議員の質問自体は、デジタル遺品問題のポイントを的確につかんでおられただけに非常に残念です。「ぜひ今後とも、デジタル遺品問題をテーマに、国会の場で追求し続けてもらいたい」と心から願わずにはいられません!

法やルールが整備されるまでは自らデジタル資産を守るしかない

残念ながら、国や社会が変化するには時間がかかります。

たとえば現在では環境先進国と言われる我が国も、つい半世紀前には、今の中国も真っ青になるほどのひどい公害におおわれ「公害列島」と呼ばれていました。
水俣病やイタイタイ病のような四大公害病など、各地で大きな被害が現れ、多数の犠牲者が出てから、ようやく法制化され、環境対策が講じられるようになりました。

もちろんデジタルの進歩は著しいため、何十年も先という事はないでしょうが、ルールや環境が整備されるまではしばらく時間はかかりそうです。しかし私たちのデジタル依存はますます高まり、大切なデジタルデータやデジタル資産は毎日積み上がるばかりです。

上に書いた通り政府の見解は通帳とハンコ時代の金融取引をそっくりそのまま踏襲していて、ペーパーレスやアカウント( ID 、パスワード)が必須という新しい金融取引については、全く考慮すらしていません。したがって国民は自己防衛として「実態とルールのギャップを自己責任で自ら埋めるしかない」という現状です。

大切なデータや思い出を失わないため、自らの責任で自分の財産や情報を守るしかありません。その有効な手段のひとつが「デシタル終活」なのです。

デジタル終活をご自身だけでなく周囲の方にも、この観点からも「デジタル終活の必要性」を喚起いただけると幸いです。

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